平成15年4月1日の古物営業法改正により、買取時のご本人確認の規定が変更され、
犯罪防止の観点から厳密な確認が求められるようになりました。
これに伴いまして、宅配便買取システムを変更させて頂くことになりました。
お客様がお使いになられる身分証明によって、確認方法が異なります。
下記を参照して下さい。
@.同封の身分証が住民票原本(現住所記載で、3ヶ月以内に取得したもの。コピー不可)の場合
A.同封の身分証明が免許証、保険証、住民票のコピーの場合
@.同封の身分証が住民票の原本(3ヶ月以内に取得したもの。コピー不可)の場合
( 買取金額の銀行、郵便局等の口座への振込みは可能です。但し、住民票取得代はお客様負担となります。)
| メール・お電話で確認 | 最初に、ホームページの 「お買取り問い合わせフォーム」 か、お電話、メール、FAXにておよそのお買い取り金額をご確認ください。 3営業日以内にメールにておおよそのお買い取り金額をご連絡いたします。 品物によっては実際に手にとって見てみないと金額を出せないものもあります。 また、金額をお伝えしても、実際に手にとって拝見してお伝えした金額と違うことも有り得ます。目安だとご理解ください。 ※20歳未満の方のお取り引きはできません。 |
| 品物と必要書類を お送り下さい |
おおよそのお買い取り金額を確認していただいて、お客様がその金額で納得頂けましたら商品を壊れないように梱包し、「身住民票の原本」(現住所記載で3ヶ月以内に所得したもの。コピー不可)と「宅配買取申込書」を同封の上、商品とご一緒に着払いでお送りください。 |
お客様の品物を鑑定 |
実物を見て品物を査定し、いくらでお買い取りできるかを判断させていただきます。 |
| お買取金額を決定 | お品物を査定した後、お客様に最終的なお買取金額をメール、またはお電話にてお知らせいたします。。 |
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お客様より
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メール又はお電話にて了承した事をご連絡ください。 |
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振込みにてお支払い |
お客様より承諾のご連絡を頂いた時点で、すぐに指定の金融機関の『ご本人様名義の口座』へお振込いたします。 振込手数料は当店で負担します。 |
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完了 |
お買取りした品物はお客様のお手元に戻りません。 (所有権が当店に移ります。) 品物を手放したくない方は「質入のシステム」をご利用ください。 |
お買取り問い合わせフォーム
※お送り頂いた住民票はご返却できません。身分証明書は、取引ごとに毎回必要になります。
※ご本人様名義の口座以外には入金することはできませんので予めご了承ください。
※住民票は発行より3ヶ月以内のもの、原本に限ります。
A.同封の身分証明が免許証、保険証、住民票のコピーの場合
(現住所の記載のないものは不可です)
(
買取金額の銀行、郵便局等の口座への振込みは出来ません。「本人限定現金書留」で現金を送金します。)
| メール・お電話で確認 | 最初に、ホームページの 「お買取り問い合わせフォーム」 か、お電話、メール、FAXにておよそのお買い取り金額をご確認ください。48時間以内にメールにておおよそのお買い取り金額をご連絡いたします。 品物によっては実際に手にとって見てみないと金額を出せないものもあります。 また、金額をお伝えしても、実際に手にとって拝見してお伝えした金額と違うことも有り得ます。目安だとご理解ください。 ※20歳未満の方のお取り引きはできません。 |
| 品物ををお送り下さい | おおよそのお買い取り金額を確認していただいて、お客様がその金額で納得頂けましたら商品を壊れないように梱包し、 身分証明が免許証、保険証、住民票のコピー(いずれも現住所記載があるもの)と「宅配買取申込書」を同封の上、商品とご一緒に着払いでお送りください。 |
お客様の品物を鑑定 |
実物を見て品物を査定し、いくらでお買い取りできるかを判断させていただきます。 |
| お買取金額を決定 | お品物を査定した後、お客様に最終的なお買取金額をメール、またはお電話にてお知らせいたします。。 |
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お客様より |
メール又はお電話にて了承した事をご連絡ください。 |
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「本人限定現金書留」 |
『本人限定現金書留』のため、通常の現金書留とは異なます。本人限定現金書留は、まずお客様の最寄の郵便局へ現金が届きます。 |
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完了 |
お買取りした品物はお客様のお手元に戻りません。 (所有権が当店に移ります。) 品物を手放したくない方は「質入のシステム」をご利用ください。 |
お買取り問い合わせフォーム
※身分証明証のコピーは、取引ごとに毎回必要になります。
※身分証明書記載の住所以外には送金することはできませんので、予めご了承ください。
※本人限定郵便とは、郵便物が郵便局に到達したことを名宛人に通知し、
希望される郵便局の窓口で、
名宛人本人に限り郵便物を交付する制度です。
※身分証明書はいずれも有効期限内のものに限ります。